「法人ご契約」の提出書類「法人の確認書類／担当者の本人確認書類／担当者の在籍確認書類」についてのご案内
法人ご契約にてTELENEAR（テレニア）をご利用の場合の提出書類は以下の3つです。
- ※ 官公庁については「1」の【法人の確認書類】は不要です。
- ※ Webサイトなどインターネットから取得した本人確認書類は無効です。
1. 法人の確認書類について
一般の法人（株式会社など）と、法人登記の不要な法人（健康保険組合、共済組合など）で提出していただく書類が異なります。
※ 利用先住所が異なる場合には別途利用先住所の確認書類が必要となります。詳細は「 利用先住所の居住確認として有効な公的書類 」をご覧ください
一般の法人の場合
一般の法人（株式会社など）の場合は、確認書類として【登記事項証明書】をご提出ください。
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提出書類 |
補足事項 |
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登記事項証明書 |
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法人登記の不要な法人の場合
法人登記の不要な法人（健康保険組合、共済組合など）の場合は、確認書類として【公法人証明書または官公庁からの許認可証（コピー可）】をご提出ください。
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提出書類 |
補足事項 |
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公法人証明書または |
※ 公法人証明書は発行から3か月以内のもの |
- ※ 登記簿謄(抄)本：現在は登記情報がデータ化されており、登記簿謄本の情報を印刷した書類を「現在(履歴)事項証明書」と呼んでいます。
- ※ 発行日からの期間計算方法：発行日から満3か月後の同日まで（例）2025年1月1日発行 ⇒ 2025年4月1日の申込日まで受付可。
2. 担当者の本人確認書類について
担当者さまの本人確認書類として以下の何れかの書類をご提出ください。
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提出書類 |
補足事項 |
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運転免許証 |
※ 国際免許は受付不可 |
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個人番号カード |
※ 裏面は個人番号記載のためスキャン厳禁 |
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在留カード ＋ 外国パスポート |
在留カードの有効期限が1年以上残っている方 |
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特別永住者証明書 |
3. 担当者の在籍確認書類について
担当者さまの在籍確認書類として以下の何れかの書類をご提出ください。
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在籍確認書類 |
説明 |
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社員証 |
※ 法人名の記載のあるもの |
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名刺 |
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委任状 |
代表者様からの委任状 |
利用先住所の居住確認として有効な公的書類
推奨書類
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事業用賃貸借契約書 |
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建物の登記事項証明書 |
※ 所有者＝法人であることが必要 |
「推奨書類」がない場合の書類
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居住用賃貸借契約書 |
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行政届出・許認可書類 |
※ 住所＋法人名が一致していること |
原則NG・注意点
- 住所が記載されていない書類
- 私書箱・バーチャルオフィス、レンタルオフィス、シェアオフィス
- 法人名義が確認できない公共料金